Q&A

解約は可能ですが中途解約となります。通常は6ヶ月前（あるいは3ヶ月前）までに解約予告する必要があります。賃貸借契約書の内容をご確認ください。

貸主と相談になります。入居時の状態に戻すというのが基本です。

基本的には貸主側の指定業者となりますが、こちらもご相談いただくのが良いと思います。

中途解約の場合、解約予告期間の賃料を支払う必要があります。

保証金の返還時期は明け渡し時、もしくは明け渡しから3ヵ月後、あるいは6ヵ月後という場合が多いようです。貸主にご確認ください。

賃貸借契約終了までに借主に賃料の未払いやその他の債務がなければ、保証金（敷金）は原状回復費用を差し引いた金額が借主に返還されるのが通常です。償却（敷引・解約引）がある場合、何%か等確認する必要があります。

賃貸契約に必要な費用・内装・設備工事に必要な費用、家具・什器・OA機器の購入費用、引越に必要な費用、廃棄物処理に必要な費用、原状回復費用などの諸費用が必要です。事務所探しを始める段階で予算を算出しましょう。

管理費の他に、冷暖房などの空調費・共用部分の光熱費等が含まれる場合があります。

交渉可能です。一般的には契約更新時に賃料等の改定が行われます。

他の入居者との競合などの事情により、不承諾となる場合も少なくありません。あらかじめ予備の候補を選んでおくことも、移転計画を効率よく進めるために必要です。

賃貸借の契約期間は通常2年が多いようですが、その契約更新時に賃料等条件の改定が行われるのが一般的です。

賃貸借の契約期間は通常2年が一般的で、通常は契約更新時に賃料などの改定が行われます。契約時に更新料は必要なのかどうか、またその額が現行賃料に対してなのか、新規賃料に対してなのかを明確にしておきましょう。

事業主であれば可能ですが、審査基準は高いです。ファイナンス会社指定の審査（与信）申込書に会社情報や代表者情報をできるだけ詳しく明記して依頼しましょう。

契約面積には共用面積の一部が含まれる場合があります。 また、建築図面の面積は壁芯計算です。壁や柱の中心線から距離を算出しているので、実際の面積は若干狭くなります。